鎌倉欧林洞はアンティークな建物を利用して風情が非常にただようお店です。アンティーク家具が好きな人は店内にはいるとうっとりしてしまう人もたくさんいるとおもわれます。おいしいケーキとコーヒーと紅茶を取り揃えていますのですてきなティータイムを楽しむことができるお店です。ケーキなどはテイクアウトもできますのでお土産に購入していくかたもたくさんいます。夕方でお店はしまってしまいますので訪れる際は早めの来店をしたほうがいいかとおもいます。鎌倉欧林洞には1度だけ行ったことがあります。友達と2人で鎌倉に旅行に行った時、「せっかく鎌倉の来たのだから、有名なお店に行ってお茶しようよ。」と気軽な気持ちで行っただったのですが、これがすんごく良かったです。ゴージャスで落ち着いた内装に美味しい紅茶。そして美しいケーキ。なんかちょっと非日常の世界って感じでしたね。マダム気分を味わえました。2人ともお土産を買って帰ったのは言うまでもありません。また行かれたらいいなぁ。
県民が県に愛着を感じるのは「自然」や「方言・なまり」であることが、県がまとめた今年度の県政世論調査で分かった。一方、マイナスイメージでは、「マナーが悪い」といった要素が挙げられている。
調査は、1968年から実施しており、今年で42回目。今回から新たに県民の郷土愛についても調査した。県が9月3〜13日、県内在住の20歳以上の男女1500人を対象に行い、75・7%にあたる1135人から回答を得た。
県に愛着や誇りを感じるところは、「海・湖・川・山などの自然」(63・9%)が最も高く、「方言・なまり」も26・4%で多かった。一方、県のイメージは「田舎」が54・9%で最も高く、「自然が美しい」(44・1%)と続いた。3位は、「マナーが悪い」(39・0%)と、負のイメージが入った。
県外の友人を連れて行きたい県の名所は、映画「桜田門外ノ変」のロケ地ともなった袋田の滝(大子町、50・2%)▽「偕楽園」(水戸市、39・2%)の順に人気で、3位は「筑波山」(33・9%)だった。
毎年尋ねている生活実感に関する調査では、昨年に比べ暮らし向きが「苦しくなった」と答えた人は39・8%で、昨年より9・3ポイント減り、景気回復に伴い改善傾向にある。だが、県内の治安状況について「悪くなっている」と答えた人は約5割を占め、依然として県民を取り巻く環境の厳しさもうかがえた。【鈴木敬子】
12月23日朝刊
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民主党の小沢一郎元代表は23日夕、インターネットの番組に出演し、自らの国会招致問題について「(衆院政治倫理審査会に)出たからといって、国会審議がスムーズにいく状況にない」と述べ、政倫審出席を拒否する考えを強調した。
民主党の小沢一郎元代表(68)の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏を強制起訴する検察官役の指定弁護士は22日、小沢氏の元秘書3人に、事情聴取を要請したことを明らかにした。
聴取を要請したのは同法違反罪で起訴された陸山会元会計責任者の大久保隆規被告(49)▽元会計事務担当で衆院議員の石川知裕(ともひろ)被告(37)▽元会計事務担当の池田光智被告(33)−の元秘書3人。石川、大久保被告側は要請を拒否した。池田被告側も拒否するとみられる。
指定弁護士は今月15日、小沢氏との共謀を確認するため3人に聴取を要請する方針を明らかにしたが、同日には要請しておらず、21日午後、3人の弁護人に対し年内の聴取に応じるよう連絡したという。
指定弁護士は小沢氏の聴取も検討しているが、小沢氏側は要請があっても拒否する見通し。
聴取が実現しなければ補充捜査はほぼ終了し、早ければ年明けにも強制起訴するとみられる。
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民主党は27日に年内最後の役員会を開き、小沢一郎元代表の国会招致問題の結論を出す。想定される選択肢は(1)衆院政治倫理審査会の開催(2)衆院予算委員会での証人喚問(3)小沢氏への離党勧告−だが、いずれも実現へのハードルは高い。岡田克也幹事長はそれぞれの損得を見極めながら、“最終決戦”に臨むとみられるが、22日の記者会見では「来週、結論に至るということまで決めているわけではない」と早速予防線を張った。(山本雄史)
「今日も鉢呂(吉雄)国対委員長が野党国対委員長と話をしているはずだが、ぜひ政倫審の場でご協力いただきたいということだ」
岡田氏は22日、日本記者クラブで講演し、小沢氏の国会招致実現に向けて、自民、公明両党に国対委員長を通じて協議を打診したことを明らかにした。
岡田氏ら党執行部は、早くから政倫審での決着を想定していたが、17日に岡田氏による小沢氏説得が失敗したのに続き、20日には菅直人首相による約1時間半の交渉も決裂。こうした状況に、当初は政倫審開催に賛同していた公明党も応じない方針を固めた。このままでは政倫審開催は、民主党の“独り相撲”と化す可能性が高い。
菅−小沢会談の決裂後に開かれた20日の役員会で、突然浮上したのが自民、公明両党が求めている衆院予算委員会での小沢氏への証人喚問だ。証人喚問は出席を拒否できず、虚偽の発言は偽証罪に問われてしまう厳しい舞台。小沢氏は平成5年、東京佐川急便事件で証人喚問に出席した経験がある。
証人喚問は通常国会を乗り切るための野党対策としてはある程度有効とみられるが、証人喚問はこれまでの慣例により全会一致が原則で実現のハードルは高い。国民新党はすでに反対の意向を示している上に、予算委の民主党理事の中にも親小沢氏系議員が複数いる。岡田氏も慎重な姿勢を示しており、22日の講演でも「証人喚問は考えていない。政倫審での議決が基本だ」と述べた。
政倫審、証人喚問のいずれも実施できない場合に浮上してくるのが、小沢氏への離党勧告だ。小沢氏が無所属になれば「政治とカネの話はわが党の話ではないと、野党の攻撃をかわせるようになる」(国対幹部)というメリットがある。首相も積極的に検討し始めている切り札だ。
民主党規約と倫理規則によると、所属議員に対する離党勧告は役員会の発議により党常任幹事会が多数決で決めることになっている。ただ、離党勧告の対象者には常任幹事会で弁明する機会が与えられ、処分決定後にも不服申し立てが認められている。
常任幹事会は役員会メンバーに加え、地方ブロック幹事など約30人で構成。親小沢氏系の幹事が半数近くおり、多数決の強行では収拾がつかない。それどころか、執行部が求心力を失うリスクもある。
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