覚せい剤取締法ガイド

デイリーヤマザキは、この名前にある通り、山崎製パンの製品を武器にオープンしたコンビニです。パン屋さんのコンビニということです。他のコンビニと比べ、派手さはありませんが堅実に地域密着型の店舗展開を行っているようにみえ、コンビニというより、食品ストアな雰囲気です。地域の住民に愛されているような店舗です。もちろん、パンのほかにもお弁当や麺類などの商品もあり、品ぞろえは十分です。大和撫子コンビニといった感じです。コンビニのデイリーヤマザキでは、手作りのお弁当やパンを提供してくれています。
近所にある店舗には毎週のようにパンを買いに行きます。
中でも食パンに目玉焼きをのせて、周囲にマヨネーズをつけて焼いた逸品です。
パンの喉に引っ掛かるような感覚をマヨネーズがカバーしていて、
のど越しが良く、バクバク食べれてとてもおいしいです。
価格もそんなに高くなく、日曜日の朝食に丁度よい一品と思います。
コーヒーとセットで買って、そのままドライブに出かけながら食べると
幸せ気分を味わえます。
　【社説検証】　菅直人内閣が、東京電力福島原発に関する「事故調査・検証委員会」の設置をようやく決定した。

　調査委は内閣官房に置かれ、「失敗学」の提唱者として知られる畑村洋太郎・東大名誉教授を委員長に、事務局長には検察官を充てる。必要なら首相や関係閣僚、東電役職員らに出席を求め、関係閣僚らは正当な理由がない限り資料提出や説明を拒むことができないという。

　読売は畑村氏について、機械工学の専門家として成功体験よりも失敗から学ぶことが物事の真の理解につながると説いてきたと紹介し、「培った手法を生かし、再発防止と安全性向上につなげてほしい」と期待を表明した。そのうえで調査委の権能について「菅首相をはじめ閣僚、官僚から聞き取り調査ができる強い権限を持たせた。調査過程も公開する」と肯定的に評価している。

　産経は正反対の見解を示した。「最大の問題点は、強い調査権限を持たないことだ」

　第１原発への海水注入問題をめぐる政府側の説明への疑念を例に挙げつつ産経は「首相の事故対応こそ検証の核心部分」と論じる。それゆえ、首相の判断に関わる事実の解明を「強制力を伴う調査権限を持たない機関が十分に行えるだろうか」と強い懸念を示した。「首相の諮問機関程度の位置付けに終わりかねない」とも指摘する。

　朝日は畑村流の失敗学の手法については読売や東京と同様に肯定的だが、調査委の仕組みについては「聴取や資料提出への協力を義務づける直接の法律がない」と産経同様に欠陥を指摘している。

　この点では毎日も「主要８カ国首脳会議を前に見切り発車した感は否めない」と批判した。東京も調査委に「権力者も調査できる強い権限」を求め、「中立性を担保する法的仕組み」の検討を提言している。

　もう一つの問題点は委員の人選だ。産経は国会承認を必要とせず首相の任命がそのまま通ることを突き、「中立性が保たれるのかどうかは大いに疑問だ」と強調した。

　これに対し東京と朝日が、「中立性」「独立性」を保つため、原子力行政に深くかかわり、強固にもたれ合ういわゆる「原子力村の住人」をはずすべきだと主張する。東京は「国民の疑念を拭うための最低条件」とし、朝日は「『村外』から有能で強力な人材を集めなくてはならない」と説く。

　エネルギー政策の現実的観点に立てば、原子力は排除できない。事故調査は将来の「安全な原発」につなげることこそが目的のはずだ。仮に調査委が「反原発」の委員だけで構成された場合、報告が歪（ゆが）められる恐れはないか。こうした論点での議論につなげてほしい。

　産経は国家行政組織法に基づき、高い独立性と権限をもつ公正取引委員会や運輸安全委員会を念頭に、自民党が提案する国会内の事故調査委を推奨している。「政府の調査委が不十分であれば、ふさわしい検証組織を国会に設置し、国政調査権に基づいて、強制力のある解明作業を行うべきである」

　日経は「日本自体の事故調査と解明した事実の発信は、日本が国際的な信頼を回復するうえで極めて重要だ」と主張した。

　日本が未曽有の震災をどう克服するか。原発をいかに再生させるかを世界が注視している。（鳥海美朗）

　■原発事故調査委の設置を受けた各社社説

産経・権限なければ解明できず（２５日付）

朝日・もっと権限を与えよ（２６日付）

毎日・独立性確保し解明を（２６日付）

読売・「大失敗」の原因を究明せよ（２５日付）

日経・原発事故の早急な解明は世界への責務（２５日付）

東京・世界に事実を知らせよ（２５日付）

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　【近ごろ都に流行るもの】　女性の必需品、バッグの買い方に変化が起きている。一目で分かる高級ブランドバッグで見えの張り合い…というのは昔の話。今、バッグ選びのキーワードとして台頭しているのが「エシカル」（ｅｔｈｉｃａｌ＝倫理的・道徳的）だ。虚飾から解放された女性が、バッグの背後にあるヒューマンな“物語”を買う時代になってきた。（重松明子）

　「こちらは航空機シートなどのリサイクル素材。ケニアの女性がメッセージを込めて絵を描き刺繍（ししゅう）しました。貧困層の女性に職場を提供するバッグでもあるんです」。そんな店員の説明に、「面白いわ…」と食い入るようにバッグを見つめる奥様方。

　日本橋高島屋（東京都中央区）に、２５日に登場したエシカルバッグ「カルミナ・カンプス」の売り場（６月５日まで）。イタリアの高級ブランド「フェンディ」家の女性が、途上国の開発援助や環境保全を目指して２００６年秋に立ち上げたブランドだ。日本の百貨店での本格導入は初めてだが、ミシェル・オバマ米大統領夫人らが２年前のイタリア・ラクイラサミットで身に着け、欧米ではすでに話題のリサイクルバッグだ。

　同店に、１万円台から１５万円台までの一点モノバッグが並び、初日だけで３８個が売れた。

　「あわてて追加発注をかけた」と、担当バイヤーの花谷聡子部長。「バッグの後ろにあるストーリーへの共感を感じる。東日本大震災後の買い控えを危惧していたが、震災を機に切実になった地球環境や弱者支援への思いが、このバッグの購入を後押ししているようです」

　花谷部長は平成２年の入社以来、バッグトレンドの前線に立ち続けてきた。「高級ブランドの新作を追いかけてきたバブル期からの流れが、リーマンショックを境に堅実路線に転換、震災で定着した。みんなと同じ高価なブランドバッグを追いかけるよりも、自分らしい１個が欲しい。そんな意識が高まり、『エシカル』が購入の価値基準になっている」

　「マザーハウス」の山口絵理子社長は２９歳ながら、エシカルバッグの草分け的存在だ。

　慶応大の「竹中平蔵研究会」で国際協力や開発経済を学び、米国の国際機関で働くも、現場に無関心なエリート層の職員に疑問を感じ、単身、バングラデシュへ。２００６年３月に同社を設立。現地人を雇用・教育し、現地素材を使ってバッグを生産することで持続的な途上国支援に取り組む。現在、日本と台湾に直営８店舗。今年度３億５千万円の売り上げを見込むまでに業績を伸ばしてきた。

　いじめや非行体験を乗り越え今に至る半生をつづった著書「裸でも生きる」（講談社）１・２巻が累計７万部と生き方も共感を呼ぶ山口さん。開発援助の手段がなぜバッグなのかをたずねると、「バッグには女性の哲学が表れる。『メード・イン・バングラデシュ』を持つことがカッコイイ。そんなバッグを目指したいと、直感的に思ったんです」。

　自らデザインを手がけ、トレンドにも気を配る。カラフルな牛革を葉の形に編んだ新作で一番大きなバッグ（３万４６５０円）を、私も買った。購入動機は（１）かわいくて使いやすそう（２）価格が適正に思える（３）志を応援したい−から。

　かつて山口さんは、商品を売り込みに行った卸先で「消費者にとって、国際貢献や貧困撲滅は関係ありません」と断られ、目が覚めたというが、数年、いやこの数カ月で消費意識は大きく変わった。

　社会に役立つ買い物とは？　多くの日本人が今、自問している。

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