覚せい剤取締法ガイド

公正和とは、横浜中華街にある中華食材専門のお店です。中華饅頭、餃子、焼売、中華菓子、中国茶、中国酒まで幅広く扱い、その中でも創業７０年の伝統と元祖の名に恥じることのない抜群の出来栄えの元祖フカヒレまんは、中華街のお土産にぴったりです。無添加・自家製で、豚あら引き肉とたまねぎ、そしてプリッとしたフカヒレが入って、肉ともよくなじんで歯ごたえ抜群です。中華街で初めてフカヒレまんを売り出したお店です。お店の名前の公正和の語源は、（公平交易）（生意興隆）（和気生財）の頭文字を取ったものです。公生和とは、横浜、中華街にある、元祖フカヒレまんのお店です。フカヒレまんのほかに、中華饅頭、餃子、焼売、中華菓子、中国茶、中国酒まで幅広く扱う中華食材専門を扱います。
公生和の自慢フカヒレまんは、それまでの常識を破り、具の中に高級素材であるフカヒレを惜しげもなく混ぜ、無添加手作りで肉とよく馴染んだ本物のフカヒレの味は、今もなお進化を続けている。
店頭では出来立てを食べることができ、お土産にもピッタリ、業務用販売も可能。
　Chatter Freeの発表に加え、Chatter.comを2011年2月に提供開始すると表明するなど、米salesforce.com主催の「Dreamforce 2010」は同社のコラボレーションサービスについて動きの多いカンファレンスとなった。その狙いについて、同社プロダクトマーケティング担当バイスプレジデントのショーン・ホワイトリー氏に話を聞いた。【石森将文，ITmedia】

――今回発表されたChatter Freeと、2011年2月から提供予定のChatter.comの間には、機能差がないように見えるが。

ホワイトリー　Chatter Freeは、1アカウントでもよいので、salesforce.comのサービスを利用しているユーザーに提供するもの。対してChatter.comを利用するには、salesforce.comユーザーである必要はなく、Webから登録するだけでよい。こちらは（必ずしもビジネスでの利用を前提としない）プロシューマー向けと位置付けている。

　確かに両者の機能差はあまりないが、あえて言えばChatter Freeのほうが管理機能に優れる。これは、Chatter Freeがsalesforce.comのユーザーに提供することが前提であり、Administoratorの設定が必要だという背景もある。

――あえてChatterをプロシューマーに無料で提供する狙いは？

ホワイトリー　われわれは、ユーザーからのフィードバック数をもとに、技術やサービスの開発優先順位を決めている。Chatterを利用が広がれば、得られるフィードバックの質と量が上がるだろう。

――基調講演でマーク・ベニオフCEOは、競合となるコラボレーションソフトウェアを“こき下ろして”いた。

ホワイトリー　LotusやSharePointは古くからある技術をもとに進化してきた。だがわれわれは、クラウドサービスをゼロから開発している。引きずっているものや、しがらみがない。それだけクラウドネイティブだということ。

　競合からのマイグレーションにつながる優位点としては、次の要素を挙げておく。それは「従量課金でエラスティック（拡張／縮小が柔軟）なデリバリーモデル」「初期投資が不要」「アップグレードやパッチマネジメントが不要」「オープンなAPIによる拡張性」「FacebookやTwitterと共通した高い操作性」だ。

――たびたび“Facebookを参考にして”というコメントが出ているが、パテントなどは問題ないのか。

ホワイトリー　大丈夫、“ご近所さん”だからね（笑）。それに「プロフィールを基点として、情報をフィードし、共有する」というのは、ソーシャルサービスの基本的なモデルだ。われわれはそこに、企業で利用するに足るセキュリティモデルを付加価値として追加している。そもそもFacebookやTwitter、Google、そしてAppleなどとは、パートナーというよりも、友人同士のような付き合いをしている。お互いに新しいサービスを見せ合ったり、教え合ったりする仲だ。

――Chatterというサービスの定義を伝える難しさは感じているか。

ホワイトリー　半年前のChatterリリース時、プレスやアナリストに対し“プライベートソーシャルネットワーク”と定義して伝えたら、彼らはChatterを“エンタープライズ向けのFacebook”であると理解した。

　誤算だったのは、企業は“ソーシャル”とか“Facebook”という言葉をネガティブイメージを持って受け入れたということ。仕事中に遊ばせるなんてとんでもない、という印象を持たれてしまった。

　そこで最近では、Chatterを表現する際に“コラボレーション”という言葉を使うようにしており、一定の成果を挙げつつある。加えて、初期にChatterを導入したDellなどのユーザーは、ワークスタイルの変革や、ビジネスのアジリティ向上を果たしており、このような実例を伝えることで、さらにChatterが受け入れられるだろう。

――日本市場ではChatterは受け入れられるだろうか。

ホワイトリー　そもそもsalesforce.comは、日本市場で高い実績を挙げている。われわれの日本市場での成功は「星のように光り輝いて」いる（実際、国別の売り上げでは日本は米国に次いで2位である）。その背景として、日本企業は技術的に優れたものを採用するのにためらわない、ということが挙げられるだろう。

　日本企業では、組織の固定化が問題になることが多いと聞くが、Chatterはそういった壁を取り払い、日本企業の競争力強化に寄与できると考えている。また日本のビジネスマンはチームワークを重視するというので、Chatterのようなコラボレーションサービスは特に有効になるだろう。

　われわれは新サービスを検討する際に、次の4つの要素を満たしているか否かで判断している。それは「ソーシャル」「モバイル」「バイラル（伝播性のある）」そして「リアルタイム」だ。salesforce.comのサービスはすべてこれらを備えており、真に“Cloud 2”であると言える。


※関連記事：日本企業はソーシャルメディアに取り組むべきか
→http://www.atmarkit.co.jp/misc/ct.php?id=fd091500