奥秩父鉱泉郷は、埼玉県の北部の秩父鉄道の武州日野駅や白久駅を最寄り駅として点在する鉱泉の総称です。泉質は単純硫黄冷鉱泉であり、神経痛や筋肉痛などに効果があると言われています。この鉱泉地域には数件の旅館が点在しているので、そのような旅館に宿泊しながらじっくりと鉱泉を楽しむのもいいと思います。また三峰山の登山であったり秩父観光の拠点としてもとても便利だと思うので、日中は観光をして夜はゆっくり鉱泉を楽しむのもオススメだと思います。奥秩父鉱泉郷とは、秩父地方にある日野、鳩の湯、白久、柴原などの鉱泉を総称した呼び名です。水温が10度から20度と低いので、温泉の定義に入らないので鉱泉と呼ばれているのです。秩父の奥地にひっそりとある鉱泉地域なので、静かに静養するのにとても良い場所だと思います。鉱泉の効能としては、筋肉痛、神経痛、関節痛、疲労回復などがあるので、仕事で疲れた身体をゆっくりと休めるのにふさわしい場所だと思います。秩父の山々を見ながら休日を過ごすには最高の場所だと思います。
サッポロビールは23日、主力ビールの「シルクエビス」で、衣料品専門店の「BEAMS(ビームス)」と組んだ販促を始めた。サッポロビールのホームページ内に、新しいライフスタイルをテーマにした共同サイトを新設したほか、3月30日からはシルクエビス6缶(350ミリリットル缶と500ミリリットル缶)パックに、ビームスのオリジナルトートバッグを付録としてつける。
また、3月18日以降、神戸市の「BEAMSHOUSE KOBE」を皮切りに、ビームスの全国主要店舗でシルクエビスを無料配布するなどの催しを行う。
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国際協力銀行(JBIC)は23日、インドの大手財閥タタグループとみずほ証券が共同運営する投資ファンドに対し、2500万ドル(約21億円)の出資を決めた。24日に発表する。政府系金融機関のファンドへの参画で民間資金の呼び水にするとともに、日本企業のインドでの事業展開を支援するのが狙いだ。
ファンドは、タタグループ傘下の企業をはじめとするインド国内の成長企業を投資対象とする。全体の規模は公表されていない。JBICは、世界最先端を走る環境技術の売り込みやインド企業との提携仲介などで、日本企業のインド市場参入にも、みずほを通じて協力する。
1868年創設のタタグループは、新日本製鉄と合弁会社を立ち上げるタタ・スチールや、30万円を下回る乗用車「ナノ」を販売するタタ・モーターズなど傘下に約100社を抱えるインド最大の財閥。グループの従業員数は約35万人に上る。
JBICの出資は、みずほ側の要請で実現した。拡大するインド市場に関心を持ちながら、情報不足やリスクへの懸念から投資に慎重な日本国内の機関投資家を、後押しする効果をもたらしそうだ。JBICには、タタグループがインド国内に張り巡らせるネットワークを活用して将来の成長企業を発掘し、日本企業との結びつきを深める思惑もある。
インドは世界経済をリードする新興国の一角を占め、日本とインドは16日に経済連携協定(EPA)に署名。みずほコーポレート銀行は翌17日、タタグループと協力関係を強化する覚書を結ぶなど関係を深めている。今後、日本企業の輸出や投資の増加が期待されている。(田辺裕晶)
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日本建設業団体連合会などは23日、4月にゼネコン(総合建設会社)関連業界3団体が合併して発足する「日本建設業連合会」の初代会長に、清水建設の野村哲也会長が内定したと正式に発表した。4月に開かれる新団体の総会で正式決定する。
野村氏は現在、3団体の一つで筆頭団体の日本建設業団体連合会の会長を務めている。
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電機メーカー各社が4月1日から、家庭用エアコンのリサイクル料金を約2割引き下げる。リサイクル技術の発達に加え、回収する銅や鉄など資源の価格が高騰しているためだ。だが、材料価格の高騰は裏を返せば、エアコンの生産コストの上昇を意味する。国内での売り上げを下支えしてきたエコポイント制度の終了も3月に控えており、メーカーからは「価格転嫁したくてもできない」(関係者)との悲鳴も聞こえてくる。
今回のリサイクル料金改定ではパナソニック、ダイキン工業、日立製作所、東芝、三菱電機、シャープなどほとんどのメーカーが引き下げる。新料金は現行より525円安い2100円。2001年の家電リサイクル法施行の当初は3675円でスタートしたが、07年と08年にも値下げしており、今回は3度目の値下げとなる。
値下げの背景には、銅や鉄など回収資源の市場価格が高騰していることがある。特に銅は昨年6月から6割以上も上昇。エアコンはほかのリサイクル対象商品(テレビ、冷蔵庫、洗濯機)に比べて銅の使用量が飛び抜けて多く、「1台のエアコンから銅が3キロ回収できる」(三菱電機)ほどだ。
また、基幹部品のコンプレッサー(圧縮機)には世界的に需要が高まるレアアース(希土類)も使われており、回収品の“値打ち”は高まるばかり。引き取った家電に対する有価物の重さの割合である「再商品化率」はエアコンでは約9割に達する。さらに日立はレアアースを抽出するリサイクル技術も開発し、2013年をめどに稼働させる考えだ。
一方で資源高はエアコンの材料価格の上昇にもつながるが、メーカー各社にとって売り上げ減を招きかねない製品の値上げは難しく、リサイクル技術の向上でしのいでいる状況が続きそうだ。(古川有希)
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